不動産のことならワンステップにお任せください
クライアント様の現状を把握し、日本政策金融公庫・銀行・ノンバンクなど、どの金融機関からの資金調達が最適か選定します。
融資元の金融機関を決定後、金融機関へ提出する実現可能な経営計画の策定・経営改善策などをご提案します。
クライアント様が保有する事業・遊休資産・売掛債権を売却することでの資産調達も可能です。資産を適正に評価し、売却先のご提案をいたします。
金融機関からの融資が難しい場合に、お持ちの不動産を活用することで資金調達できるケースもあります。法人・個人を問わず、お持ちの資産を活かした資金調達のご提案をいたします。
無料診断にて、ご希望の資金調達額や経営状況をお聞きします。総合的な判断の上で資金調達が難しい場合は、お断りさせていただくこともございますので、あらかじめご了承ください。その場合は、契約には至りませんので費用等は発生いたしませんので、まずはお気軽にご相談下さい。