資金調達コンサルタントとは
まずは、クライアント様の現状をしっかりと分析させていただきます。
そこで、事業の将来性や経営方針の見直し、財務の改善など様々な角度から総合的に診断し、資金調達を目指します。
また弊社ではお手持ちの資産の売却・不動産担保ローンを活用した資金調達のご提案をすることも可能です。
クライアント様のご希望や状況に合わせた最適な資金調達方法をご提案します。
最適な融資元の選定
クライアント様の現状を把握し、日本政策金融公庫・銀行・ノンバンクなど、どの金融機関からの資金調達が最適か選定します。
事業計画の作成
融資元の金融機関を決定後、金融機関へ提出する実現可能な経営計画の策定・経営改善策などをご提案します。
資産売却
クライアント様が保有する事業・遊休資産・売掛債権を売却することでの資産調達も可能です。資産を適正に評価し、売却先のご提案をいたします。
お持ちの不動産を活用
金融機関からの融資が難しい場合に、お持ちの不動産を活用することで資金調達できるケースもあります。法人・個人を問わず、お持ちの資産を活かした資金調達のご提案をいたします。
クライアント様の悩みにお応えします
「急な資金が必要になった・・」
「資金調達がうまくいかない・・」
など、クライアント様の様々なお悩みを解決します。
ここでは、クライアント様からよくいただくお悩みの内容をご紹介します。
赤字決算が理由で金融機関に融資を断られてしまうことがありますが、赤字だけを理由に融資を断る事はありません。
黒字企業でも、「利益が少ない」「事業に将来性がない」など、融資をしても返済の可能性が低いと判断されれば、断られることもあります。
赤字決算を出しているからといって諦める必要はなく、会社や事業の将来性をしっかりと見直しすることで、資金調達は可能です。
債務超過がある会社は融資が受けられない。
金融機関が債務超過を解消する目途が無いと判断した場合、融資を受けられる可能性は非常に低くなります。
金融機関への返済条件を都合で変更している。
金融機関の決めた期日通りに返済ができていないなど、取り決めた通りに返済を実行できていない場合、融資は難しくなります。
税金・社会保険の滞納がある場合、資金調達は難しくなります。
近年は納税の有無によって融資の判断をされるケースもありますし、税金の未納付は金融機関に資金調達を打診する上で非常に重要になってきます。
代表・社長様の個人の信用情報（CIC・JICC）に延滞・事故の情報がある場合、融資が難しくなります。
会社としてだけでなく、代表・社長様個人の返済履歴に延滞があった場合も、金融機関によっては申込み段階で断られる可能性があります。
融資の申込みをした際、金融機関によって「債権譲渡登記の有無」を確認されることがあります。
結果によっては融資の審査に影響を与えることもありますが、しっかりと準備をすることで解決できます。
上記に心当たりのある方も、ご安心ください。
あてはまる条件があったとしても、資金調達が成功する可能性があります。
まずは弊社までご相談ください。
個人事業主・自営業者のお悩みも解決
「個人事業主が資金調達する方法はある？」
「個人事業主も銀行から融資を受けられる？」
個人事業主、自営業者の方でも資金調達のご提案ができます。
資金調達を諦めていた個人事業主・自営業の方も、ぜひごお気軽に相談ください。
ワンステップが選ばれる理由
- 資金調達のプロフェッショナルによる高い成功率
- 融資を引き出すための事業・経営計画づくりをしっかりサポート
- 様々な金融機関に精通し、最適な融資元をご提案
資金調達コンサルティングを利用するメリット
資金調達にお困りのクライアント様だけでなく、資金調達コンサルティングを利用するメリットがあります。
クライアント様のご希望や状況に合わせた最適な融資先の選定や、事業計画の見直しなど、より確実な資金調達を行うことができます。
融資を受けられる確率がアップ
金融機関に精通したコンサルタントが、融資の打診から交渉までをしっかりサポートします。
数ある金融機関の中から最適な融資を受けられる
クライアント様に最適な融資案を作成し、最も適した金融機関からの融資を受けられます。
金融機関と戦略的な取引を行い、安定した融資を実現
金融機関との間にコンサルタントが入ることで、クライアント様と金融機関との間を取り持つ橋渡しの役割をいたします。
より詳細に銀行と交渉出来る
コンサルタントが入ることで、銀行との調整が必要な高度な交渉が、より詳細に行えます。わからないことや不明なことも多い資金調達の不安がなくなります。
財務戦略が計画的になる決算書の見直し
金融機関からの信頼を得られる決算書になるよう。見直しします。しっかりと融資が受けられる財務戦略をご提案します。
自社の経営状況や財務を見直すことができる
弊社のスタッフがクライアント様の経営状況や財務をしっかりとスカウティングしますので、現状をしっかりと把握した上で、どのように資金調達するかの判断ができます。
お持ちの不動産を活かした資金調達のご提案も可能
資金の増資をしたいけれど、すでに融資を受けていると金融機関との交渉が難しい場合もありますが、
不動産を所有されている方であれば、お持ちの不動産を活用した資金調達のご提案が可能です。
不動産担保ローン
不動産を担保にした資金調達になります。
調達した資金を幅広く活用したい、長期的にしっかりと返済をしていきたいとお考えの方にご提案できます。
無登記ローン
「登記留保」の状態で融資を受ける方法になります。担保設定をしたくない方、一次的に資金が必要になった方、不動産売却までのつなぎの資金が必要になった方などにご提案できます。
不動産つなぎローン
短期的な融資を受ける方法になります。
急に運転資金必要になったなど、一時的に資金が必要な方にご提案できます。
不動産リースバック
所有するご自宅を売却し資金を調達し、新しい所有者と賃貸契約を結ぶ方法になります。売却後も賃料を支払うことで元の家に住み続けることができますので、売却による短期的な資金調達と生活環境の維持を両立できます。
ご依頼からの資金調達まで流れ
実際のご依頼までの資金調達までの流れをご紹介します。
資金調達が可能かどうかは、最初の無料相談でお伝えしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
１. ご相談ください
メールフォームよりご相談下さい。 ご相談の内容をもとに、弊社より折り返しご連絡いたします。
２. 診断
財務資料（決算書・試算表等）を見ながら、お電話またはメールで資金調達が可能か診断させて頂きます。
３. 診断結果
診断の結果、資金調達が可能な場合は金融機関・調達期間・調達額の目安などお知らせします。
４. ご契約
診断結果を受け、ご納得いただけましたら、弊社とコンサルティング契約を結んでいただきます。
５. 調達開始
診断結果の内容を元に、資金調達のための書類の作成や金融機関への打診を開始します。
６. 調達完了・報酬支払
ご融資完了後、ご契約時にお見積もりさせていただく報酬額のお支払いをいただき、終了となります。
実績紹介
ケース１：設備資金のご相談
開業10年目の飲食店を経営するクライアント様より、２店舗目の出店計画があり、設備資金として1,300万円を調達したい旨、相談頂きました。 1店舗目での出店時に行った借入先が町金融業者との指摘があり（金利が高く返済のリスクがあるため）、融資担当者の不信感もありましたが、町金融業者とはいえ、飲食店向けの融資を専門とする金融業者であり、クライアント様も滞納や遅延等も一切なく支払いを継続されていて、安定した経営を続けていることをアピールさせていただき、ご希望の1,300万円を調達することができました。
ケース２：運転資金のご相談
開業１年目のカフェを営むクライアント様（個人事業主）が、開店から6ヶ月経った現在で当初見込み計画時より売上が伸びず、赤字額を手元の資金にて充当して補っている状況とのご相談をいただきました。
運転資金400万円をご希望いただきましたが、開業１年目での運転資金調達は、過去の実績が無い分、非常に困難です。金融機関へは今後の経営の見込みや売上の見込みや資産、売上のアップを目指せることを明確にわかるよう事業計画書を作成し、融資担当へ提出しました。無事400万円の運転資金を調達できました。
ケース３：研究開発支援のご相談
起業3年目IT企業様よりご相談いただきました。順調に売上を伸ばし、さらなる売上拡大に向けてのシステム設備投資のため、2,000万円を調達したいとのご相談でした。現状のクライアント様の売り上げや前年と比較しての伸び率などの説明を丁寧に行い、事業計画書を作成。成長している企業であることと、これからの伸び代も十二分にあることを融資担当にアピールしました。無事2,000万円の運転資金を調達できました。
ケース４：不動産担保ローンを活用した資金調達
開業から20年目の運送業を経営するクライアント様から、事業拡大のための設備投資費用として、1,500万円の資金調達をしたいとご相談をいただきました。経営状態は良好なものの、3年ほど前にすでに金融機関より設備投資費用の名目で融資を受けており、再び設備投資の為の資金調達は難しい状況でした。そこで、代表者様が個人で所有している不動産を担保にすることで、資金調達することをご提案いたしました。不動産担保ローンは、不動産の価値が重視されるので、金融機関からの融資が引き出しやすいのがメリットです。また、調達した資金の使途も自由なので、幅広い目的で利用できることも大きなポイントです。無事1,500万円の運転資金を調達できました。
上記のようなケースだけでなく、様々なご相談・お悩みにお応えいたします。
お気軽にお問い合わせください。